道路関係公団のファミリー企業の剰余金の還元について御質問がございました。 道路公団のファミリー企業の剰余金の還元につきましては、平成十五年三月の政府・与党協議会の決定に基づき、関係公団より、ファミリー企業に対しまして働き掛けを行ってきたところでございます。これまで、障害者ドライバーのＥＴＣ装着に対する助成として十億円を拠出するなどの還元策を講じてきたところでございます。
今御指摘のございました菰野—亀山間十八キロメートルにつきましては、これまで未施行命令区間ということになっておりますが、十月一日から、これまでの道路関係公団、この区間につきましては、ＪＨ、日本道路公団が民営化したわけでございますので、当該区間を含めまして、国と高速道路株式会社が四カ月以内に協議を調えた上で、国土交通大臣が各高速道路株式会社が建設を行うべき高速道路の指定を行うということになっております。
○近藤参考人 日本道路公団は、国土交通省、旧建設省でございますが、所管の七法人で設立をされております建設関係公団厚生年金基金に加入をしております。 この七法人のうち、まず昭和三十九年に、当公団を含みます三法人で建設関係公団厚生年金基金を設立いたしました。その後、平成二年に、四法人が編入をされております。先発三法人につきましては、基本的には今の住宅基金と同じでございます。
今後の高速道路整備に当たっては、道路関係公団の民営化を踏まえ、民間会社になるのは十月一日を目標にさせていただいておりますが、有料道路制度を活用し、債務を受益者負担のもとで確実に返済するとともに、真に必要な道路につきまして、不断のコスト削減を行いつつ、できるだけ少ない国民負担のもとで整備してまいる所存でございます。
いずれにしましても、これからますますＥＴＣというのは普及を推進をしておりますし、また現に普及されてきておるわけでございまして、こうした事故がないようにしっかりと関係公団、引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
引き続き、関係公団と連携して事故防止を図ってまいりたいと考えております。
かなりこの実験が積み上げられてきておりますので、この結果を踏まえて、利用者の皆様それから関係公団、それぞれ広く意見を今伺いながら、今後のあり方について検討を進めているところであります。
そして、今井、中村両委員の不在のまま、残りの五人で道路関係公団民営化推進委員会の意見書を平成十四年十二月六日に提出されました。その後、この意見書を踏まえ道路関係四公団民営化の基本的枠組みとしての政府・与党申合せ事項がなされ、それに基づいて今回の提案されている四法案が策定されましたが、その際、田中、松田両委員と猪瀬委員との意見が対立し、田中、松田両委員が辞任されたと聞いております。
このため、今般の道路関係公団の民営化に当たりまして、次のような考え方を踏襲しております。高速道路は機構が保有し、債務完了後は国等の本来道路管理者に帰属させ無料化とするとしたところでございます。
そこでさらなる、入札契約のあり方であるとかあるいは技術開発であるとか、これも含めてあと五％ぐらいは何とか上乗せして三割目標にしてくださいね、わかりました、みんなで頑張ります、こういうことを政府・与党で申し合わせをしていただき、また、国土交通省と関係公団もその努力をしよう、こういうふうに目標を定めたところであるわけであります。
○佐藤政府参考人 道路関係公団の民営化につきましては、約四十兆円に上る債務の確実な返済、これが大事な課題であるということでございます。そのためには、道路の料金収入から管理費を除いた部分を貸付料として、その全額を債務の返済に充てる、これは機構で行うわけでございますが、この場合の料金収入に利潤を入れていいかどうか、こういう御議論であります。
ただし、何分にも、やはりこれだけいろいろな箇所で事業をやらせていただいている、こういうことからいきますと、予算をしっかりと確保して、暫定税率もこの十五年度から延ばさせていただいたところではありますが、予算の確保、また道路関係公団の民営化等につきましても、うまくそうした点が解決といいますか改善を図らせていただく必要があるだろう。
したがいましてということで、次に申し上げたいのは、実は平成十五年の三月に、地方整備局や四国四県、関係公団、四国地方の幹線道路協議会で四国の道づくりのあり方を示します四国21世紀の道ビジョン、こういうものを策定いたしまして、みんなで重点的な整備に取り組んでいこう、こうしたところであります。
実は、特殊法人の中においても同じように、国鉄がだめなら道路関係公団、だめになれば次ということを繰り返して、もたなくなると表に出して税金を投入する、そして民営化をする、こういうことの繰り返しでありまして、構造改革なるものが粉飾国家の責任転嫁の仕組みを支えるものになってしまっているというのが、残念ながら私の現状における判断なわけです。
今後は、採算性を一層確保するために、国土交通省並びに関係公団におきまして、本年三月に公表いたしましたコスト縮減計画を着実に実行するなど、さらなる努力を行うとともに、これを今後の制度設計に反映させていきたいと考えております。
これを受けまして、現在、国土交通省と大阪府、大阪市、それから関係公団から成る都市再生環状道路整備促進委員会なるものを平成十四年の一月に設置いたしまして、そして、ルートや構造などにつきまして、地下化というような御議論も含めて検討を進めているところでございます。
先生御指摘の関係公団といいますか、高速道路と首都高速、高速自動車国道と首都高速道路の例えば連係であるとかというような点について、ＥＴＣであれば連続して徴収が、料金の徴収が可能であるから、そうした点について連続性を持たせれば経費が大変削減できる、こうした点も含めて一体的な運用をすべきではないかと、こういう御指摘でございます。
一番、道路関係公団の民営化であって、民有化でないこと。すなわち、高速道路は国家国民の財産であって、一企業や個人の私的私有物とすべきでないこと。 二番目、料金収入を活用してどこまで高速道路網の拡充を図るかという国家的命題は国が最終責任を持つべきであり、一民間会社の経営判断にゆだねたりするべきことではないこと。
世界有料道路協会というのは、世界じゅう二十六カ国の有料道路関係公団及び関連企業が参加している国際機関でございますが、これは平たく訳しますと、世の中にただの道路はない、どんな道路もだれかが何らかの形で費用を負担しているものだという趣旨でございまして、有料道路は、本来、自分が利用する道路の費用は自分が負担するという利用と負担の関係が極めて明確であるという点で、極めて合理的なシステムであるということを強調
今のままの事業形態で道路関係公団が高速道路建設を続ける限り、将来の国民負担が膨れ上がるおそれが極めて強く、一刻も早く自立した効率的な事業形態に移行することが現世代の責任ではないかと考えた次第であります。 委員会での議論を通じまして、私は、現行の公団方式の建設は限界に来ているということを痛感いたしました。
ところが、その間、先行七法人と言われました道路関係四公団、そして都市関係の二つ、金融公庫、それから石油公団、こういうものが先行改革事例として小泉内閣によって宣言をされたわけでありますけれども、これはもう御承知のとおり、七人の道路関係公団民営化推進委員会がちょっと信じられないような議論を今進められておられる。
しかし、道路関係公団や政府系金融機関など、大物の改革についてはいまだに確たる成果は上がっていません。 特殊法人改革は、小泉総理の聖域なき構造改革全体の中でどのような位置付けになっているのか、そしてこの一年で特殊法人等改革がどこまで進んだと考えているか、総理にお尋ねいたします。 思えば、特殊法人等の抜本的改革は小泉内閣最大の目玉の一つでありました。